2020年12月07日
政府が2030年代半ばにエンジン車の新車販売禁止を年内発表？
意外と車が好きです。
E24のBMWが欲しい「はうすブレインの中の人」です。
こんばんは。
世界一美しいクーペ。
かっこ良いです！
将来的にエンジン車の販売禁止の動きがあるので、旧車は好きな車が多いのですが、そのうち乗れなくなりそうですね。
2030年半ば。。。
あと15年ぐらいですか？
自動車産業は日本の基幹産業なので、この分野でリーダーシップを発揮する為にもカリフォルニア州の掲げる2035年より前に設定したいと言う事でしょうか？
脱炭素社会の実現へ向けて、世界各国で電動化の流れが加速していますね。
ガソリン車が廃止と言う事はHVも燃料はガソリンなので廃止になってしまいますね。。。
新車もなかなか売れず自動車産業は厳しい中での取り組みになるので、更に厳しい戦いになりそうですね。
ただ、こう言った困難を乗り越えて世界的な地位を築いてきた各社なので、新たな技術の開発で更にその地位が強固なものとなって、世界の自動車産業をリードして欲しいです。
日本の各自動車メーカーの目標設定
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トヨタ自動車 |
2030年に電動車販売550万台以上
（電気自動車・燃料電池車100万台以上） |
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日産自動車 |
2023年度までに電動車販売を年に100万台以上 |
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ホンダ |
2030年に販売台数の2/3を電動車に |
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三菱自動車 |
2030年に電動車の比率50%に |
ドイツの各社を含め世界の自動車メーカーが電気自動車への転換へ急いでいるので、これから更に競争が激化していく事が予想されます。
日本政府も目標達成に向けて、しっかりとバックアップして欲しいですね。
電気自動車と不動産
現在、HV車を乗られている方のご住宅には、家庭用充電設備を設置している方も多くいらっしゃいますね。充電設備を設置しているマンションも一部でてきています。この場合、平置きの区画に充電スペースを設けているケースが多いですね。ただ、横浜もそうですが、平置きではなく機械式駐車場のマンションが多いので、今後どの様に対応していくかが注目どころですね。各ディーラーは急速充電設備は備えるでしょうし、ガソリンスタンドも急速充電施設に変わると思います。今でもところどころにある、コンビニやスーパー等の駐車場にも今以上に急速充電設備が設置されると思うので、もしかしたらマンションに充電設備はいらないのかも知れません。ただ、普及段階においては未確定な部分が多いので、マンションに急速充電設備がある方が、安心感につながり普及につながるのではないでしょうか。ご住宅のご購入のお客様の中でもマンションを考えてるけど充電設備が。。。と言う方も増えてくるかもしれません。一般社団法人マンション計画修繕施工協会で「既存の分譲マンションへの電気自動車充電設備導入マニュアル」も作成されています。
詳しくはコチラをご確認下さい。 設置場所の確保や費用、決議などハードルは高いですが、マンションでも設置できない訳ではないので、国の主導で電気自動車の普及を考えるのであればこの辺りのサポートも是非ともご検討いただきたいなと。。。
不動産業界と脱炭素社会
不動産業界での脱炭素社会に向けた取り組みと言えば「ZEH住宅」になりますね。
「ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で「ZEH」。
高断熱材を使用し気密性を高め室温を保つ。
高効率の給湯器や高効率の照明を使用し、消費エネルギーの削減。
太陽光発電システムや蓄電池システムでエネルギーの創出。
上記により外部からのエネルギー取得を実質ゼロに！
簡単に言うと使うエネルギーを減らして自家発電でそのエネルギーを賄おう！って事ですね。
現在は注文住宅が中心ではありますが、脱炭素社会を目指す上で、建売住宅も「ZEH基準」が導入される可能性は高い考えています。
そうなってくると今までとは中古住宅の評価方法も変わって来ると思うので、その辺りも注意しながらチェックしていこうと思います。
